2021-03-16 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
農林水産業に関して申し上げれば、早々に農地、復旧復興しまして、営農を再開、意欲的にされている方もいらっしゃれば、一方で、特に原子力災害地域における営農の再開は非常に厳しいものもございます。水産業に関して申し上げると、ＡＬＰＳ処理水の問題など、これから本当にまだまだ課題が山積しております。この点においても、しっかりと政府として御対応いただければと思います。
農林水産業に関して申し上げれば、早々に農地、復旧復興しまして、営農を再開、意欲的にされている方もいらっしゃれば、一方で、特に原子力災害地域における営農の再開は非常に厳しいものもございます。水産業に関して申し上げると、ＡＬＰＳ処理水の問題など、これから本当にまだまだ課題が山積しております。この点においても、しっかりと政府として御対応いただければと思います。
これらの御要望を踏まえ、まず災害復旧事業の補助率についてですけれども、激甚災害へ指定をされたことにより、過去五年の実績平均で見ると、農地復旧で九六％程度、施設復旧で九八％程度の水準にかさ上げされることとなります。
ここだけではなく、各地で多くの河川が氾濫をして多くの農地が打撃を受けた台風禍でありましたので、当然、それ以外にも、果樹なども含めて、営農再開に向けた農地等の復旧状況について、さらに、現時点において今なお農地復旧などが遅れ、田植、稲作ができないような地域への対策についてお伺いをしたいと思います。
被災地の農地復旧の現状、岩手県では九一％、宮城県では九八％が農地復旧を果たしました。一方で、福島県ではまだ五九％にとどまっております。この帰還困難区域、福島県のですね、帰還困難区域を除いた全ての避難指示が解除されたとはいっても、福島県の復興はまだまだの現状にあります。 原子力被災地域の農地では、除染が完了し、水利施設の整備、あるいは鳥獣被害対策などの条件整備も進んでおります。
もう一つ、本年の災害から農地復旧限度額が改定されまして、中山間地域の棚田等の被災面積が小さい農地ほど災害復旧事業の補助の対象となる上限額が拡大されたところでございます。 このような取組を通じまして、できる限り農家を始めとした地元の負担が軽減されるよう支援してまいりたいと思っております。
きょうは、先ほどから質問があるように、東日本大震災で被災した農地復旧事業にかかわる工事で公正取引委員会が立入検査を進めた件について、私からも、農水省の自浄能力という角度から質問したいというふうに思います。 この対象とされている復旧事業は、仙台東土地改良事業所が発注した震災復興工事で、入札談合の疑いがかけられているものであります。立ち入りを受けたゼネコンは十八社とも二十七社とも報じられています。
これに対しまして、北海道開発局では、河川サイドと農業サイドが連携して河川の災害復旧工事で発生する掘削土を農地復旧の盛土や客土に活用しているというふうに伺っております。 河川サイド、農業サイドがどのように連携して農地の復旧に当たっているのか、北海道局に伺いたいと思います。
次に、津波被害の農地復旧に当たりまして、排水ポンプ場、いわゆる排水機場と言っておりますけれども、この排水機場の復旧がなされております。しかしながら、地盤沈下に伴いまして排水機場の電気料金等の運転経費、これが増大しているわけでございます。これに関係者が大変苦慮しているというのが実態でございます。まさにこれは大地震と津波被害といった特殊な事情の下で運転経費がかさんでいるわけでございます。
そこはある程度理解をするんですが、ただし、確定作業は一筆ごとにやっていただかないと、なぜそのことにこだわるかというと、来年の農地復旧を急いでいるんです、今みんな、特に北海道は雪が降りますから。そのためには、被害を確定してもらわないと農地造成に入れないんですよ。 だから、早期支払いを求めているわけではなくて、それはもう年内には支払われるんですから、いずれにしたって。
災害によって被害を受けた農地復旧に当たって、やはり非常に北海道広大でございますし、今回はもう農地そのものが川に流されるという事態が起きております。更なる自己負担軽減に対してお伺いしたいと思います。
農作物被害は当然のことでございますけれども、農地に水が運んできた瓦れき、ごみ、泥、また壊れた農業用水路のコンクリート片、こういったものが流れ込んで、農地復旧には大変な労作業となっております。 また、農業用ハウスや農機具等についても、使い物にならない状況が多々ございまして、しかしながら、何としても復旧を次年度の作付までに整えなければならないわけでございます。
環境局長 高橋 康夫君 環境省自然環境 局長 奥主 喜美君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○災害対策樹立に関する調査 （平成二十七年九月関東・東北豪雨災害への激 甚災害の早期指定に関する件） （災害廃棄物処理に係る支援の在り方に関する 件） （農業被害及び農地復旧
この防潮堤の背後には約百六十ヘクタールに及ぶ農地がございまして、六百戸を超える関係者の方々も早期の農地復旧を望んでいるというふうにお聞きをいたしておりますし、また、集団移転先に水道を供給する水道事業者等の公設施設が守られるほか、この防潮堤付近におきましては、海水浴場また駐車場等々、将来にわたっての地域の振興に寄与することのできるような商業施設も進出するということが期待できると宮城県からはお伺いをいたしております
また、園芸関係では、瓦れきの撤去業者と地元の農業復興組合等が中心となり、農地復旧とパイプハウスを新たに建設して一部作付した地域もございますが、いまだに細かい瓦れきが農地に残っている地域や、地盤沈下等により、大雨が降ると排水できない農地がたくさんある現状です。
○山下芳生君 もうこれお答え要りませんけれども、今あった査定前着工なんですけどね、現地から聞こえてくる声として、国が被害を審査して農地復旧費の国庫負担割合を決めるので、この査定が終わるまで田畑や用水路の泥出しや流木の撤去は手が付けられないとか、国の査定が終わるのは数か月掛かるから復旧作業の開始は来年度の見込みという話が自治体の職員の方からも上がってきておりまして、現場では人手が足りなくて手いっぱいということもあるんでしょうけれども
同時に、今出た農地・農業用施設災害復旧事業というのがあるわけですが、査定前着工ということもおっしゃいましたけれども、やはり自治体の方から聞こえてくる声というのは、国が審査し、農地復旧の国庫負担割合を決める、この作業が終わるのは来年度の見込みで、それまでは泥出しや流木撤去はできない、こういう声が上がっているんですね。 今も、被害の状況の調査もままならない陣容であるわけですね。
査定設計書を作成するため、現地での調査、測量が必要となりますが、すでに復旧に取りかかっている道路、河川といった公共施設の復旧のため、県内測量業者等が至る所で作業に入っていたので、農地復旧に関しては業者の確保が困難でした。 そこで、県職員の応援を更に増員し、農地の畦畔崩壊等、簡易な測量は県で進め大規模で専門的な箇所は業者に任すといった分担を行い、人海戦術で取り組んでもらうことにしました。
災害査定を年末までに受けてしまうため、他の市町村にも声をかけ、紀の川市、九度山町、広川町、串本町から那智勝浦町へ応援に行ってくれることとなり、まさに寄ってたかって農地復旧の査定設計書作成に取り組みました。 その結果、現在、なんとか、年内に国の災害査定が完了する見込みとなったところです。 こういう言葉でございました。
でも、農地復旧に協力したいというボランティアの人たちが現場に来ているんですね。私もとにかく早く復旧したいと思いまして、この文化財にかかわった宮城教育大とか実践大とかいろいろな方々に協力をいただきまして片付けてまいりました。 ですから、今後は、早い復旧を願う一人としては、今後、この農地ボランティアの方々の意向を取り入れたシステムづくりといいますか仕組みづくりを、つくっていただきたいと思います。
ですから、農水省の既存の事業をつけかえて瓦れき処理とあわせてできないかということを宮城県などでは考えていらっしゃるということもありますし、やはり瓦れき撤去とその後の農地復旧一体のメニューとして進めていくべきだと思いますが、ぜひ伺いたいと思います。
それからもう一つは、農地復旧の関係なんです。農地に灰が降っておりますが、これを処理しなければならない。田植えも近くなっております。